(3) 数字に強い社長になるポッドキャスト

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2019年11月24日

第５５５回　出版のチャンスを呼び込む方法

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今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんが、昨年ご出版された、２つめのご著書、「丸亀製麺はなぜＮｏ．１になれたのか？非効率の極め方と正しいムダのなくし方」のご出版の経緯についてお尋ねしました。

まず、小野さんのご著書、「丸亀製麺はなぜＮｏ．１になれたのか？非効率の極め方と正しいムダのなくし方」は、丸亀製麺の強さの要因をご紹介している本ですが、このような本は、経営者自身が書くことが一般的であるにもかかわらず、トリドールホールディングスに中途採用された小野さんが同書を書くことになったのはなぜなのかということについてお尋ねしました。これについては、小野さんも、当初は、そのような機会が得られるとは考えていなかったそうです。

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2019年11月17日

第５５４回　会社に勤務しながら出版を実現するには

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今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの新刊、「『丸亀製麺』で学んだ超実直！史上最高の自分のつくりかた」を、会社勤務しながらどうやって執筆できたのかお尋ねしました。

小野さんの新刊は、３１１ページ、約９万字もあるのですが、６月から８月までの２か月間にわたたって執筆をしたそうです。もちろん、平日は会社に勤務しているので、土曜日と日曜日は、朝７時から夜の６時まで、カフェや図書館などに行って執筆をしていたそうです。このような作業は、もちろん、多くの労力もかかるのですが、出版不況と言われている時代にあって、自分に出版の機会が得られたことの幸福感がそれを上回っていたので、執筆をすることができたそうです。

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2019年11月10日

第５５３回　売上が２倍になった秘密

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今回は、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの新刊、「『丸亀製麺』で学んだ超実直！史上最高の自分のつくりかた」をはじめとする著書から、事業の改善の方法についてお尋ねしました。

まず、小野さんのご著書に、丸亀製麺羽田空港店の売上が２倍になったことについて書かれているのですが、その経緯についてお伺いしました。小野さんによれば、丸亀製麺の顧客の平均滞在時間は１０分なのだそうですが、お客様に負担をかけずに回転率が上がれば、売上が増加することになります。そこで、同社では、まず、顧客の店内での導線を短くするための方法を検討したそうです。

その結果、お水のピッチャーを各テーブルに置いたり、刻みネギや天かすを取れる場所を１か所から３か所に増やしたり、下膳場所を増やすといった工夫で、顧客の導線が短くなり、それにしたがって回転率も上がり、売上が増加して行ったそうです。

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2019年11月03日

第５５２回　税務調査への対応方法

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今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、税務調査への対応についてお尋ねしました。

原先生によれば、税務調査には強制調査と任意調査の２種類あり、一般的には任意調査が行われているそうです。ただし、任意調査であっても、税務調査官には質問検査権があるので、回答を拒むことはできないそうです。ただ、原先生によれば、任意調査が入るということは、会社がもうかっていると税務署に思われていることでもあるので、その点はよろこぶべきことなのではないかということです。

実際に、任意調査が入る場合は、基本的に連絡なく訪問されることはなく、まず調査の希望日を告げられるそうです。この調査希望日は、必ずしも応じなくてもよいので、都合の良い日に変更してもらうことも可能だそうです。

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2019年10月27日

第５５１回　インボイス制度

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今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、インボイス制度についてお尋ねしました。

１０月に消費税率制度が変更になりました、原先生によれば、これに続いて、５年後に、消費税の納税に関して、インボイス制度が導入されることになっているそうです。消費税は、商品を販売した顧客から、原則として、販売額の１０％を受け取りますが、それはそのまま税務署に支払うのではなく、自社が仕入た商品や経費などの代金を支払ったときに、その相手に支払った消費税額を差し引いた残りを支払うことになっているそうです。

そして、現在は、帳簿保存方式といい、自社で、仕入先などに支払った消費税を記録しておき、その記録した金額で、自社が税務署に納める消費税額を計算することが認められているそうです。しかし、インボイス制度が導入されると、仕入先などによって発行された、定められた内容が記載されているインボイス（適格請求書）を保存しておき、そこに記載された消費税額でなければ、納める消費税額を計算できないことになるそうです。

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2019年10月20日

第５５０回　軽減税率への対応

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今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、消費税の軽減税率への対応についてお尋ねしました。

原先生によれば、消費税は、最終的には消費者が負担するものであり、商品を売っているお店に対し、商品の代金と一緒に支払い、それを受け取ったお店がそのまま国に納めるものということです。しかし、１０月からは、消費税率が８％と１０％の、ふた通りの税率になったことから、単に、税率が変更されたというだけではなく、商品を売る事業者の方にとって、消費税の取り扱い方が大きく変わったということです。そのひとつは、８％の軽減税率の対象となる商品は、どれになるかということを、きちんと把握しなければならないということです。

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2019年10月13日

第５４９回　人事・経理・労務の仕事が全部できる本

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今回は、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」の内容についてお尋ねしました。

原先生は、１１年前にも、「最新小さな会社の総務・経理の仕事がわかる本」をご出版されておられ、現在は、第２０刷になっているだけでなく、「アマゾン上陸１５年で『最も売れたビジネス書』ベスト５０」の第４８位にランクされるなど、大きな評価を得ています。

そして、同書を世に送ってから１１年が経ち、原先生もキャリアをたくさん積んできたことから、もっとパワーアップした本を書きたいと思い、本を読んでもらう目的を、「わかる」から「できる」にを変えて、今回の新刊を書くことにしたそうです。

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2019年10月06日

第５４８回　融資を断られたときの対応

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今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、銀行から融資を断られたときどう対応すればよいかということについてお伺いしました。

川北先生によれば、銀行から融資を断られた場合は、まず、他の銀行に融資を依頼してみるとよいということです。ただ、最初に申し込みをした銀行に融資を断られた会社の場合、他の銀行からも融資を受けにくいので、普段から、複数の銀行と親密になっておくことをお薦めするということです。どの銀行からも融資が受けられなかった場合は、資金流出を防ぐために、銀行に対して返済猶予（リスケジュール）を依頼するということです。

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2019年09月29日

第５４７回　リスケジュール

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今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、リスケジュールについてお尋ねしました。

川北先生によれば、リスケジュールとは、銀行から融資を受けている会社が、一時的に返済を棚上げすることだそうです。これは、融資を受けたい会社が、業績が悪化してきたために、新たな融資を受けられなくなったものの、既存の融資の返済を続けると手許資金がなくなり、事業を継続することができなくなってしまうため、銀行に依頼して、融資の返済を一時的に停めてもらうという経緯によって行われるものだそうです。

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2019年09月22日

第５４６回　経営者保証ガイドライン

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今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、経営者保証ガイドラインについてお尋ねしました。

川北先生によれば、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が平成２５年１２月に、経営者保証ガイドラインを公表しましたが、それ以降、経営者の個人保証を条件としない融資取引が増えてきているということです。ただし、いきなり銀行に対して経営者の個人保証を外して欲しいと依頼しても、直ちには応じてもらえないので、ある程度の駆け引きが必要になるということです。

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