2019年10月27日

第551回 インボイス制度



今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、インボイス制度についてお尋ねしました。

10月に消費税率制度が変更になりました、原先生によれば、これに続いて、5年後に、消費税の納税に関して、インボイス制度が導入されることになっているそうです。消費税は、商品を販売した顧客から、原則として、販売額の10%を受け取りますが、それはそのまま税務署に支払うのではなく、自社が仕入た商品や経費などの代金を支払ったときに、その相手に支払った消費税額を差し引いた残りを支払うことになっているそうです。

そして、現在は、帳簿保存方式といい、自社で、仕入先などに支払った消費税を記録しておき、その記録した金額で、自社が税務署に納める消費税額を計算することが認められているそうです。しかし、インボイス制度が導入されると、仕入先などによって発行された、定められた内容が記載されているインボイス(適格請求書)を保存しておき、そこに記載された消費税額でなければ、納める消費税額を計算できないことになるそうです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本




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2019年10月20日

第550回 軽減税率への対応



今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、消費税の軽減税率への対応についてお尋ねしました。

原先生によれば、消費税は、最終的には消費者が負担するものであり、商品を売っているお店に対し、商品の代金と一緒に支払い、それを受け取ったお店がそのまま国に納めるものということです。しかし、10月からは、消費税率が8%と10%の、ふた通りの税率になったことから、単に、税率が変更されたというだけではなく、商品を売る事業者の方にとって、消費税の取り扱い方が大きく変わったということです。そのひとつは、8%の軽減税率の対象となる商品は、どれになるかということを、きちんと把握しなければならないということです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本




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2019年10月13日

第549回 人事・経理・労務の仕事が全部できる本



今回は、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」の内容についてお尋ねしました。

原先生は、11年前にも、「最新小さな会社の総務・経理の仕事がわかる本」をご出版されておられ、現在は、第20刷になっているだけでなく、「アマゾン上陸15年で『最も売れたビジネス書』ベスト50」の第48位にランクされるなど、大きな評価を得ています。

そして、同書を世に送ってから11年が経ち、原先生もキャリアをたくさん積んできたことから、もっとパワーアップした本を書きたいと思い、本を読んでもらう目的を、「わかる」から「できる」にを変えて、今回の新刊を書くことにしたそうです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本




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2019年10月06日

第548回 融資を断られたときの対応



今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、銀行から融資を断られたときどう対応すればよいかということについてお伺いしました。

川北先生によれば、銀行から融資を断られた場合は、まず、他の銀行に融資を依頼してみるとよいということです。ただ、最初に申し込みをした銀行に融資を断られた会社の場合、他の銀行からも融資を受けにくいので、普段から、複数の銀行と親密になっておくことをお薦めするということです。どの銀行からも融資が受けられなかった場合は、資金流出を防ぐために、銀行に対して返済猶予(リスケジュール)を依頼するということです。

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2019年09月29日

第547回 リスケジュール



今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、リスケジュールについてお尋ねしました。

川北先生によれば、リスケジュールとは、銀行から融資を受けている会社が、一時的に返済を棚上げすることだそうです。これは、融資を受けたい会社が、業績が悪化してきたために、新たな融資を受けられなくなったものの、既存の融資の返済を続けると手許資金がなくなり、事業を継続することができなくなってしまうため、銀行に依頼して、融資の返済を一時的に停めてもらうという経緯によって行われるものだそうです。

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2019年09月22日

第546回 経営者保証ガイドライン



今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、経営者保証ガイドラインについてお尋ねしました。

川北先生によれば、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が平成25年12月に、経営者保証ガイドラインを公表しましたが、それ以降、経営者の個人保証を条件としない融資取引が増えてきているということです。ただし、いきなり銀行に対して経営者の個人保証を外して欲しいと依頼しても、直ちには応じてもらえないので、ある程度の駆け引きが必要になるということです。

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2019年09月15日

第545回 取引銀行の選び方



今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、中小企業の取引銀行の選び方についてお尋ねしました。

まず、川北先生に、中小企業が取引すべき金融機関について尋ねたところ、まず、創業時は日本政策金融公庫をお薦めするということです。その後は、信用金庫や地方銀行を中心に取引をして、日本政策金融公庫を補完的に利用するとよいということです。銀行にはメガバンクもありますが、メガバンクは主に年商10億円以上の大きな会社でないと、なかなか取引をしてもらえないそうです。

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2019年09月08日

第544回 信用保証協会



今回も、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、信用保証協会のじょうずな活用法についてお尋ねしました。

まず、川北先生に、信用保証協会(以下、協会)とは、どういう機関なのかお尋ねしたところ、協会は、信用力の低い中小企業が銀行から融資を受けるにあたって、その会社の保証人になり、銀行からの融資を受けやすくする役割を担っているというご説明がありました。

そのため、万一、融資を受けた会社が銀行に融資を返済できなくなったときは、協会が会社に代わって銀行に返済(これを、代位弁済というそうです)をしてくれるそうです。この、代位弁済は、融資額の80%の場合と、全額の場合があり、それは保証制度に寄り異なるということだそうです。

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2019年09月01日

第543回 決算書が9割



今回は、元地方銀行職員で、現在は、資金繰り改善を中心とした経営コンサルティングを行っている、中小企業診断士の川北英貴先生にお越しいただき、銀行から見て融資を実行しやすい会社になるにはどうすればよいのかということについてお尋ねしました。

川北先生によれば、銀行の融資審査において、承認が受けられるかどうかは、決算書で9割が決まるということです。そこで、銀行からの融資を円滑に受けたいと考えている中小企業経営者の方は、決算書にこだわることが重要になるということでした。

それでは、銀行は、融資審査においてどのようなところを見ているのかというと、まず、貸借対照表で、純資産がマイナスになっているかどうか、すなわち、債務超過になっていないかどうかを見ているそうです。債務超過の会社は、融資を受けられる可能性が低くなるということです。

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2019年08月25日

第542回 クラウド会計



今回も、税理士の脇田弥輝先生にお越しいただき、脇田先生のご著書、「ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本」の中から、クラウド会計ソフトの活用のしかたについてお尋ねしました。

脇田先生によれば、最近は、個人事業主の方にクラウド会計ソフトを使う方が増えてきているそうです。この会計ソフトはたくさんの工夫が取り入れられており、利用する人に簿記の知識がなくても、いつ、何に対して、どうやって支払ったかなどを入力するだけで、会計帳簿が作成できるようになっているそうです。

中には、レシートをスマートフォンのカメラ機能で撮影すると、それだけで帳簿に会計データが記入されたり、銀行のインターネットバンキング機能を利用して、預金口座の入出金データをダウンロードし、それを基に帳簿に記入したりしてくれるようになっているそうです。

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ダンゼン得する知りたいことがパッとわかる青色申告と経費・仕訳・節税がよくわかる本






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