2019年11月17日

第554回 会社に勤務しながら出版を実現するには



今回も、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの新刊、「『丸亀製麺』で学んだ超実直!史上最高の自分のつくりかた」を、会社勤務しながらどうやって執筆できたのかお尋ねしました。

小野さんの新刊は、311ページ、約9万字もあるのですが、6月から8月までの2か月間にわたたって執筆をしたそうです。もちろん、平日は会社に勤務しているので、土曜日と日曜日は、朝7時から夜の6時まで、カフェや図書館などに行って執筆をしていたそうです。このような作業は、もちろん、多くの労力もかかるのですが、出版不況と言われている時代にあって、自分に出版の機会が得られたことの幸福感がそれを上回っていたので、執筆をすることができたそうです。

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丸亀製麺で学んだ超実直史上最高の自分のつくりかた










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2019年11月10日

第553回 売上が2倍になった秘密



今回は、丸亀製麺などの飲食店を運営する、トリドールホールディングスの社長秘書、小野正誉さんにお越しいただき、小野さんの新刊、「『丸亀製麺』で学んだ超実直!史上最高の自分のつくりかた」をはじめとする著書から、事業の改善の方法についてお尋ねしました。

まず、小野さんのご著書に、丸亀製麺羽田空港店の売上が2倍になったことについて書かれているのですが、その経緯についてお伺いしました。小野さんによれば、丸亀製麺の顧客の平均滞在時間は10分なのだそうですが、お客様に負担をかけずに回転率が上がれば、売上が増加することになります。そこで、同社では、まず、顧客の店内での導線を短くするための方法を検討したそうです。

その結果、お水のピッチャーを各テーブルに置いたり、刻みネギや天かすを取れる場所を1か所から3か所に増やしたり、下膳場所を増やすといった工夫で、顧客の導線が短くなり、それにしたがって回転率も上がり、売上が増加して行ったそうです。

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丸亀製麺で学んだ超実直史上最高の自分のつくりかた










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2019年11月03日

第552回 税務調査への対応方法



今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、税務調査への対応についてお尋ねしました。

原先生によれば、税務調査には強制調査と任意調査の2種類あり、一般的には任意調査が行われているそうです。ただし、任意調査であっても、税務調査官には質問検査権があるので、回答を拒むことはできないそうです。ただ、原先生によれば、任意調査が入るということは、会社がもうかっていると税務署に思われていることでもあるので、その点はよろこぶべきことなのではないかということです。

実際に、任意調査が入る場合は、基本的に連絡なく訪問されることはなく、まず調査の希望日を告げられるそうです。この調査希望日は、必ずしも応じなくてもよいので、都合の良い日に変更してもらうことも可能だそうです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本
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2019年10月27日

第551回 インボイス制度



今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、インボイス制度についてお尋ねしました。

10月に消費税率制度が変更になりました、原先生によれば、これに続いて、5年後に、消費税の納税に関して、インボイス制度が導入されることになっているそうです。消費税は、商品を販売した顧客から、原則として、販売額の10%を受け取りますが、それはそのまま税務署に支払うのではなく、自社が仕入た商品や経費などの代金を支払ったときに、その相手に支払った消費税額を差し引いた残りを支払うことになっているそうです。

そして、現在は、帳簿保存方式といい、自社で、仕入先などに支払った消費税を記録しておき、その記録した金額で、自社が税務署に納める消費税額を計算することが認められているそうです。しかし、インボイス制度が導入されると、仕入先などによって発行された、定められた内容が記載されているインボイス(適格請求書)を保存しておき、そこに記載された消費税額でなければ、納める消費税額を計算できないことになるそうです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本




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2019年10月20日

第550回 軽減税率への対応



今回も、税理士の原尚美先生をお訪ねし、原先生の新刊、「ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本」から、消費税の軽減税率への対応についてお尋ねしました。

原先生によれば、消費税は、最終的には消費者が負担するものであり、商品を売っているお店に対し、商品の代金と一緒に支払い、それを受け取ったお店がそのまま国に納めるものということです。しかし、10月からは、消費税率が8%と10%の、ふた通りの税率になったことから、単に、税率が変更されたというだけではなく、商品を売る事業者の方にとって、消費税の取り扱い方が大きく変わったということです。そのひとつは、8%の軽減税率の対象となる商品は、どれになるかということを、きちんと把握しなければならないということです。

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ひとりでできる必要なことがパッとわかる人事・経理・労務の仕事が全部できる本




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