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今回も、弁護士の春山俊英先生をゲストにお招きし、法律家としての中小企業へのアドバイスをお伺いしていきます。今回は、資金調達時に弁護士から受けられる支援についてお伺いします。
春山先生によれば、まず、銀行からの受けている融資について、返済を猶予してもらうよう銀行と折衝するときに、弁護士が専門性を発揮できるということです。特に、資金繰がとても厳しい状態のときは、争いごとに発展する可能性があるので、そのような場合は弁護士でなければ対応できなくなるといううことです。
このような、銀行との融資の返済の条件を交渉することを、（純粋）私的整理というそうですが、裁判外紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ）を利用することになった場合は、専門性が高いので、やはり弁護士を通して交渉することが賢明だということです。
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