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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の要件についてお伺いします。
事業再構築補助金の要件のひとつに、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」というものがあるそうです。「認定経営革新等支援機関」とは、「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を国が審査し認定」した支援機関等だそうです。認定経営革新等支援機関は、多くの税理士の方が認定されているので、まず、顧問税理士の方が認定されているかどうかをきいてみるとよいということです。もし、顧問税理士の方が認定されていない場合は、経済産業省のＷｅｂｐａｇｅで検索できるので、会社の近隣の認定経営革新等支援機関を探してお問い合わせるとよいそうです。
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