2017年04月14日

号外 税務調査などに関するご質問とご回答



今回は、千葉県にお住いのNさまからご質問がありましたので、それにご回答したいと思います。

質問:わたしは小さな会社で後方業務全般を担当しております。税務調査を受けた経験がないため不安なのですが税務調査がいつ来ても大丈夫なように対策をしたいと考えています。どこから着手したらよいか、また外部のセミナーに参加する場合はどのようなものを選んだらよいかを教えてほしいです。


なお、ご質問の内容が税理士の方のお仕事に関わることですので、ご回答を北川知明先生にお願いし、次のような内容が届きました。


回答:最初に、税務調査への対策についてお話ししたいと思います。税務調査への対策として、まずは各種書類が整理整頓されていることが大切です。いくつかの書類に関するポイントをあげると、つぎのとおりです。

(1)仕訳帳と総勘定元帳
会計ソフトを利用して記帳している場合でも、紙に印刷しておく必要があります。データで保存する承認を税務署から受けていれば、印刷する必要はありません。

(2)株主総会議事録
株主総会では役員の報酬などを決議しますので、議事録を作成して保管します。

(3)ミミ、再発行
手形や小切手のミミも捨てずに保管しておきます。領収書や請求書を再発行する際は「再発行」と記載し、会社控えでもそのことがわかるようにしておきます。

(4)扶養控除等申告書
扶養控除等申告書は「最初の支給日の前日まで」に従業員から会社へ提出されている必要があります。税務調査が入る年度分は、税務調査の際に会社で保管されている必要があることに注意が必要です。

(5)契約書
印紙が必要なものに、正しい金額の印紙の貼付と消印がされていることを確認します。

(6)イレギュラーな取引に関する書類
日常的に扱う書類については、担当者であればすぐに見つけられると思います。しかし、固定資産の除却や売却、保険金収入などイレギュラーな取引については、時間がたつと、どこに保管しているかわからなくなってしまうことがあります。特に特別損益に関する書類については、税務調査の際は、事前に保管場所を確認しておきましょう。

つぎにどのような外部のセミナーに参加したらよいかということですが、ご質問が税務調査に関するセミナーという前提でお話しします。税務調査に関するセミナーでは、税務調査の概要、勘定科目ごとの注意点など、経理担当者として知っておきたいことを幅広くテーマにしているものが最初はおすすめです。その後で、福利厚生費と給与、減価償却など個別の論点のセミナーに出席されると理解が深まり、よりよいと思います。



以上、ご質問へのご回答とさせていただきますので、ご参考にしていただければと思います。また、引き続きリスナーの方からのご質問を募集しておりますので、ご質問のある方は、こちらからお寄せ下さい。→【ご質問受付フォーム】





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