2013年09月29日

第234回 消費税について(1)



今回も、税理士の原尚美先生にお越しいただき、税率が平成26年の4月に変更するかどうかがいま政府で検討されている、消費税についてお尋ねしてきました。

消費税に関する会社の経理の方法には、税抜経理と税込経理があります。例えば、本体価格100円のボールペンを売るとき、「税込価格で105円」で売上を計上する方法と、「売上100円、預かり消費税税5円」と分けて計上する方法があります。

しかし、税率が頻繁に変更になると、これらの経理も面倒になってきます。そこで、年商1,000万円以下の事業者は、消費税の計算の負担を勘案し、納税を免除されています。

もうひとつの負担緩和策として、簡易課税制度があります。事業者が本来納付する消費税は、顧客から預かった消費税額と、仕入先へ支払った消費税額の差額を収めるものですが、簡易課税制度は(売上高−売上高×みなし仕入率)×消費税率を消費税額として納付を認める制度です。

この続きは番組をお聴きください。
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