第６３４回 事業再構築補助金の売上１０％要件

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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金のご相談を受けて、申請に至らなかった事例についてお伺いします。

川崎先生によれば、事業再構築補助金の申請のご相談を受けた方の中には、必ずしも、申請に至らない事例も少なくないそうです。その代表的な事例は、「売上１０％要件」を満たさないというものだそうです。売上１０％要件とは、補助対象の事業計画において、「新たな製品等（または製造方法等）の売上高が、総売上高の１０％以上となること」ということだそうです。これについては、申請者の方の頭の中での構想の段階では、達成できると考えていたものの、数値にして表してみると、達成が難しいという結論に至り、申請を取りやめることになるそうです。

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第６３３回 事業再構築補助金の第二次公募開始について

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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の第二次公募についてお伺いします。

事業再構築補助金の第二次公募は、５月２０日に開始され、７月２日１８時００分に締め切られます。（ただし、申請受付は５月２６日から開始されます）そして、第二次公募では、第一次公募と大きな変更点はなかったようです。また、事前着手申請の承認を受けたときに、補助対象経費の対象となる要件も、令和３年２月１５日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費であり、第一次公募の対象期間と同じとなったということです。

ただし、次の点について変更があったそうです。ひとつめは、申請要件の売上減少要件で、売上が減少した期間が、第一次公募では「申請前６か月のうちの任意の３か月」から、第二次公募では、「２０２０年１０月以降の連続する６か月のうちの任意の３か月」に変更になったそうです。

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第６３２回 事業再構築補助金と認定経営革新等支援機関

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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の要件についてお伺いします。

事業再構築補助金の要件のひとつに、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」というものがあるそうです。「認定経営革新等支援機関」とは、「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を国が審査し認定」した支援機関等だそうです。認定経営革新等支援機関は、多くの税理士の方が認定されているので、まず、顧問税理士の方が認定されているかどうかをきいてみるとよいということです。もし、顧問税理士の方が認定されていない場合は、経済産業省のＷｅｂｐａｇｅで検索できるので、会社の近隣の認定経営革新等支援機関を探してお問い合わせるとよいそうです。

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第６３１回 事業再構築補助金の補助額

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今回も、中小企業診断士の川崎朋子先生をゲストにお招きし、事業再構築補助金についてお伺いしていきます。今回は、事業再構築補助金の補助額についてお伺いします。

事業再構築補助金には、いくつかの、「枠」があり、それぞれの金額と補助率は次のようになるそうです。

中小企業通常枠：補助額１００万円〜６，０００万円、補助率３分の２

中小企業卒業枠：補助額６，０００万円超〜１億円、補助率３分の２

中堅企業通常枠：補助額１００万円〜８，０００万円、補助率２分の１（４，０００万円超は３分の１）

中堅企業グローバルＶ字回復枠：補助額８，０００万円超〜１億円、補助率２分の１

緊急事態宣言枠（従業員５人以下）：補助額１００万円〜５００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

緊急事態宣言枠（従業員６人〜２０人）：補助額１００万円〜１，０００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

緊急事態宣言枠（従業員２１人以上）：補助額１００万円〜１，５００万円、補助率４分の３（中小企業）または、３分の２（中堅企業）

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第６３１回収録後のオフトーク音声のお申し込みについて

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